うらやすマンションふぉーらむ2010
「オーダーメード防災に向けて」
〜みんなで取り組む浦安に応じた防災〜
に出席してきました。
バームハイツの防災を考える上で、参考となる点も多く少し長いですが
入手した資料を掲載します。
2010年2月13日「オーダーメード防災に向けて」
2010年2月13日「オーダーメード防災に向けて」
2010年2月13日（土）浦安市、浦安住宅管理組合連合会主催の
うらやすマンションふぉーらむ2010
「オーダーメード防災に向けて」
〜みんなで取り組む浦安に応じた防災〜
に出席してきました。
バームハイツの防災を考える上で、参考となる点も多く少し長いですが
入手した資料を掲載します。
うらやすマンションふぉーらむ2010
「オーダーメード防災に向けて」
〜みんなで取り組む浦安に応じた防災〜
に出席してきました。
バームハイツの防災を考える上で、参考となる点も多く少し長いですが
入手した資料を掲載します。
主催者挨拶
うらやすマンションふぉーらむ2010
「オーダーメード防災に向けて」〜みんなで取り組む浦安に応じた防災〜
平成２２年２月１３日（土）１３：００〜１６：００
浦安市民プラザウェーブ１０１ 多目的大ホール
浦安市副市長 中村 健さんの挨拶
中村副市長の挨拶を聴く。（3分28秒）
浦安住宅管理組合連合会長 舘 幸嗣さんの趣旨説明
舘会長の趣旨説明を聴く。（7分16秒）
趣旨説明資料
１．これまでの経緯
マンション住民と行政が一体になって地域の安全・安心をつくり出し、“マンションの街”浦安が、住民にとってより安全で住みやすい街になるように、それによって街全体のブランド価値が評価されるようにという趣旨で始まった「うらやすマンションふぉーらむ」も４回目になります。
○第１回：うらやすマンションふぉーらむ2006
「地震…行政とマンションのコラボレーションで実現する地域の安全・安心」 2006年7月1日
阪神淡路大震災の体験談、マンションの地震対策に関する講演の後、「マンションの新しいあり方を防災の中から考える」と題したパネルディスカッションを行いました。その中で、「自助」「共助」「公助」の「共助」の部分でマンションが防災対策に取り組む必要性、「集まって住む」ということの意味を積極的に生かしていくことの重要性が語られ、浦安の取り組みが広く発信されました。また、同時に、防災展示会を開催し、終了後は交流会を実施しました。
＜２００７年の浦安住宅管理組合連合会の新年会＞
浦安市の阿部危機管理監から、「中越地震の被災地では、『人のつながり』が強く維持されており、町内会長は、直後に住民全員の安否を把握されていました。確実な情報があったからこそ部隊は迅速に行動でき、住民の方にも統率のとれた行動をとっていただけました。自らが被災者でありながらできる人ができることに献身的に動く姿に、コミュニティの力の大切さを実感した。」との話を伺い、いざというときのコミュニティカを高めることの重要性を再認識しました。
＜２００７年１０月の浦安住宅管理組合連合会２５周年記念講演＞
堂本千葉県知事が「防災:都市生活の心構え」と題した講演をされました。「大きな地震が近々必ず起こると思われますが、施設対策や行政の力だけでは市民の命を守れません。市民自らの防災意識やお互いの協力がたいへん重要になってきます。しかし、「防災」は悲壮にならず楽しくやりましょう。楽しくやれれば楽しい関係が生まれます。お互いが親しくなれればイザというときに助け合いが生まれ災害に強くなります。それが何より大切だと思います。」と締めくくられ、「たのしく」防災に取り組むというのが、１つのキーワードになりました。
○第２回：うらやすマンションふぉーらむ2008
防災から育む『まちの縁側（コミュニティ）』 2008年3月8日
私たちは、「防災」は固く難しく考えるより、まずは「人」が集まって「楽しく」できることから始めて見るということが重要ではないかと気づきました。そうして築かれた「人と人との絆」、「コミュニティ」がいざと言うときの大きな力になると考え、誰にとっても無関心ではいられない「防災」をきっかけに「コミュニティ」を育むということをテーマにしました。
延藤安弘先生の「安全、安心そして安楽なコミュニティづくり〜マンションを＜まちの縁側＞に〜」という「楽しい」幻燈会形式の講演の後、「マンションだから、マンションの街だからできる安全・安心を語ろう」というパネルトークで盛り上がりました。
まず、コミュニティは、人が知り合うこと、まちを知ることから始まること、「防災」と気負わず、楽しいからやっているうちに、危機に対応できるコミュニティが自然に育つこと等が語られました。マンションは「べたべた」ではなく、「さらさら・ふかふか」のコミュニティが似合う、みんなが得意なこと、好きなことをお裾分けし合うと考えるのがコミュニティづくりの秘訣だと語られました。
コミュニティ形成に大きな役割を果たすのが「子供」であり、子供たちのために楽しい催し物を、安全なまちをというのが、大人がコミュニティの関わる大きなきっかけになっています。子育て世代が多いコミュニティには大きな期待が持てます。と同時に、入居当初の子供たちが育ったあとのコミュニティには新たな工夫も必要になります。「若い世代」と「高齢世代」を結びつける「しかけ」をどうつくっていくかが重要なポイントのようです。
浦安のマンションでも、居住者の高齢化を実感しているマンションも少なくなく、震災時の要援護者支援の必要性も話題にあがりました。
○第３回：うらやすマンションふぉーらむ2009
「マンションにおける危機管理」〜高齢者などの要援護者支援を考える〜 2009年3月28日
第３回は、より身近で現実的なテーマとして、前回も話題にあがった災害時の高齢者などの要援護者支援の問題を取りあげました。要援護者の把握という第１歩に立ちはだかるのが個人情報保護法成立後の個人情報やプライバシーに関する居住者の関心の高さです。
基調講演では、個人情報保護法の正しい立法趣旨、名簿作成の目的とその重要性、厳格な取り扱いを担保する等の対策について、当連合会の会長である中央学院大学法学部舘教授にお話しいただきました。
後半のパネルディスカッションでは、マンションの危機管理として、非常時のみならず日常の高齢者支援についても考えました。
浦安市の高齢者支援施策や災害時の要援護者支援に向けての取組み、民生委員、社会福祉協議会の目頃の高齢者支援の取組みにっいてお話を聞き、先駆的な管理組合の取組み事例、他地域の取組についても具体的なお話を伺いました。高齢者等の要支援者の把握と、災害時の救護体制整備には、行政、民生委員、自治会、社会福祉協議会等の団体、管理組合、管理会社等の連携と協力が不可欠であることが確認され、今後の課題が見えました。
また、地域の大学であり、連合会と協定も結んでいる了徳寺大学の野北先生からは、災害への準備は日頃の体力向上が重要であること、地域での高齢者の体力測定やトレーニングの指導が、高齢者の引きこもり防止に役立つというお話を伺いました。災害時に救護する側も高齢化するのが現状です。改めて日頃の体力維持の重要性を参加者一同再確認しました。
マンションを終のすみかとして住み続けることで高齢になり、いずれは一人暮らしになるという経過は、だれにとっても他人事ではありません。マンションにおける高齢者の見守りや認知症対策、災害時支援が、マンションにとって重要なテーマであることを確認し、災害は発生したその時そこにいた人たちが臨機応変に対応しなければならないのですから、日頃から、多くの人が非常時の要援護者支援を自分の問題と考える助け合いの精神を育み、コミュニティを育てることが重要だと再確認し、「ふぉーらむ」を終わりました。
そして、今回・・・・・・・・
２．今回の趣旨
○第４回：うらやすマンションふぉーらむ2010
｢オーダーメード防災に向けて｣〜みんなで取り組む浦安に応じた防災〜 2010年2月13日
これまでの「ふぉーらむ」で、様々な角度から防災を考えてきました。前回は、震災時の高齢者等の要援護者の問題を取りあげ、行政や管理組合が取り組むべき課題が整理できました。４回目となる今回は、原点に立ち返り、我が街浦安の被害予測を踏まえた「オーダーメイドの防災」を取り上げようということになりました。そして、みんなで取組む浦安の防災を考えるのに欠かせない、個々のマンション居住者の方々の意識や不安にスポットを当てようということになりました。
●浦安市の防災体制の再確認
浦安市は、危機管理監を置いて防災対策に力を入れています。しかし、地震が起きたとき浦安に何が起こるか、それに対しどのような防災対策がとられているかといった情報が、マンション住民の方に行き届いているとは言えない状況です。知らないがゆえに不安に思っていることも少なくありません。
今回は、浦安における震災予想を踏まえた市の防災対策の実態と、私たちがどんな心構えでどんな備えをすればよいのかをしっかり伺います。
●防災に関する居住者意識の実態把握
震災対策は、自助、共助、公助といわれるように、個々の居住者の方、管理組合や自治会、行政の役割分担と連携が重要になりますが、マンションの居住者の方々の居住の実態、防災意識、抱えていらっしやる不安等の具体的な状況を把握できるデータが極めて少ないのが現状です。
フォーラムに先立ち、連合会所属の築年数が異なる５マンションの居住者の方にご協力を頂き、アンケートを実施いたしました。その結果を踏まえて、今後の課題について考えたいと思います。
また、防災については、連合会加盟マンションの中でも、築年数でその前提となる事情が異なります。築年数が経過したマンションでは、災害時の高齢者の避難支援が課題となる一方、定年退職後の元気な方々が昼間在宅しているという心強い状況もあります。逆に、新しいマンションでは、小さい子供も多く、いざというときの対応に不安を感じている若いお母さんもいらっしやると聞きます。アンケート結果を元に、マンション相互の共助体勢についても模索したいと思います。
●高層マンションでは何が起こるか−それにどう備えるか
大地震発生時、エレベーターはどうなるのか、部屋の中はどんな状況になるのか、避難はどうするのか、ライフラインの復旧まで間自宅での生活が可能なのか等、きちんと想定できている人は少ないのではないでしょうか。
防災と一口に言っても、高層マンションでは、戸建て住宅とは事情が異なります。震災によってマンションに何が起こるのか、それに私たちはどう備えればといのかという、高層マンションゆえの課題も確認しておきたいと思います。
●震災時の医療体勢はどうなっているか
震災による怪我人に対する緊急医療体勢はもともり、病院による継続的治療が欠かせない方にとって、その治療体勢が確保できるかが大きな問題です。
緊急時の浦安市の医療体制はどうなっているのでしょうか。多くの怪我人、病人が殺到する病院は、どのようにそれに対応するのでしょうか。パニック状態にならないためにはどんな心掛けが必要なのでしょか。人の命に関わる重要な課題について確認したいと思います。
●震災時に親と離れている子供はどうなるか
子供を市内に残し、両親とも都心に仕事にでかける家庭においては、もし昼間震災が起こったら、子供はどうなるか、連絡をどうとるかということは、最大の心配事です。都心から簡単には戻れない状況も想定されます。
避難所にもなる市内の小中学校ではどのような体勢をとっているのでしょうか。親は、不在の緊急時に備えて、どのような準備をすればよいのでしょうか。子供とはどのような話し合いをすればよいのでしょうか。重要なことと知りながら、目をつぶっていることも多い、この課題についても考えてみたいと思います。
「オーダーメード防災に向けて」〜みんなで取り組む浦安に応じた防災〜
平成２２年２月１３日（土）１３：００〜１６：００
浦安市民プラザウェーブ１０１ 多目的大ホール
浦安市副市長 中村 健さんの挨拶
中村副市長の挨拶を聴く。（3分28秒）
浦安住宅管理組合連合会長 舘 幸嗣さんの趣旨説明
舘会長の趣旨説明を聴く。（7分16秒）
趣旨説明資料
１．これまでの経緯
マンション住民と行政が一体になって地域の安全・安心をつくり出し、“マンションの街”浦安が、住民にとってより安全で住みやすい街になるように、それによって街全体のブランド価値が評価されるようにという趣旨で始まった「うらやすマンションふぉーらむ」も４回目になります。
○第１回：うらやすマンションふぉーらむ2006
「地震…行政とマンションのコラボレーションで実現する地域の安全・安心」 2006年7月1日
阪神淡路大震災の体験談、マンションの地震対策に関する講演の後、「マンションの新しいあり方を防災の中から考える」と題したパネルディスカッションを行いました。その中で、「自助」「共助」「公助」の「共助」の部分でマンションが防災対策に取り組む必要性、「集まって住む」ということの意味を積極的に生かしていくことの重要性が語られ、浦安の取り組みが広く発信されました。また、同時に、防災展示会を開催し、終了後は交流会を実施しました。
＜２００７年の浦安住宅管理組合連合会の新年会＞
浦安市の阿部危機管理監から、「中越地震の被災地では、『人のつながり』が強く維持されており、町内会長は、直後に住民全員の安否を把握されていました。確実な情報があったからこそ部隊は迅速に行動でき、住民の方にも統率のとれた行動をとっていただけました。自らが被災者でありながらできる人ができることに献身的に動く姿に、コミュニティの力の大切さを実感した。」との話を伺い、いざというときのコミュニティカを高めることの重要性を再認識しました。
＜２００７年１０月の浦安住宅管理組合連合会２５周年記念講演＞
堂本千葉県知事が「防災:都市生活の心構え」と題した講演をされました。「大きな地震が近々必ず起こると思われますが、施設対策や行政の力だけでは市民の命を守れません。市民自らの防災意識やお互いの協力がたいへん重要になってきます。しかし、「防災」は悲壮にならず楽しくやりましょう。楽しくやれれば楽しい関係が生まれます。お互いが親しくなれればイザというときに助け合いが生まれ災害に強くなります。それが何より大切だと思います。」と締めくくられ、「たのしく」防災に取り組むというのが、１つのキーワードになりました。
○第２回：うらやすマンションふぉーらむ2008
防災から育む『まちの縁側（コミュニティ）』 2008年3月8日
私たちは、「防災」は固く難しく考えるより、まずは「人」が集まって「楽しく」できることから始めて見るということが重要ではないかと気づきました。そうして築かれた「人と人との絆」、「コミュニティ」がいざと言うときの大きな力になると考え、誰にとっても無関心ではいられない「防災」をきっかけに「コミュニティ」を育むということをテーマにしました。
延藤安弘先生の「安全、安心そして安楽なコミュニティづくり〜マンションを＜まちの縁側＞に〜」という「楽しい」幻燈会形式の講演の後、「マンションだから、マンションの街だからできる安全・安心を語ろう」というパネルトークで盛り上がりました。
まず、コミュニティは、人が知り合うこと、まちを知ることから始まること、「防災」と気負わず、楽しいからやっているうちに、危機に対応できるコミュニティが自然に育つこと等が語られました。マンションは「べたべた」ではなく、「さらさら・ふかふか」のコミュニティが似合う、みんなが得意なこと、好きなことをお裾分けし合うと考えるのがコミュニティづくりの秘訣だと語られました。
コミュニティ形成に大きな役割を果たすのが「子供」であり、子供たちのために楽しい催し物を、安全なまちをというのが、大人がコミュニティの関わる大きなきっかけになっています。子育て世代が多いコミュニティには大きな期待が持てます。と同時に、入居当初の子供たちが育ったあとのコミュニティには新たな工夫も必要になります。「若い世代」と「高齢世代」を結びつける「しかけ」をどうつくっていくかが重要なポイントのようです。
浦安のマンションでも、居住者の高齢化を実感しているマンションも少なくなく、震災時の要援護者支援の必要性も話題にあがりました。
○第３回：うらやすマンションふぉーらむ2009
「マンションにおける危機管理」〜高齢者などの要援護者支援を考える〜 2009年3月28日
第３回は、より身近で現実的なテーマとして、前回も話題にあがった災害時の高齢者などの要援護者支援の問題を取りあげました。要援護者の把握という第１歩に立ちはだかるのが個人情報保護法成立後の個人情報やプライバシーに関する居住者の関心の高さです。
基調講演では、個人情報保護法の正しい立法趣旨、名簿作成の目的とその重要性、厳格な取り扱いを担保する等の対策について、当連合会の会長である中央学院大学法学部舘教授にお話しいただきました。
後半のパネルディスカッションでは、マンションの危機管理として、非常時のみならず日常の高齢者支援についても考えました。
浦安市の高齢者支援施策や災害時の要援護者支援に向けての取組み、民生委員、社会福祉協議会の目頃の高齢者支援の取組みにっいてお話を聞き、先駆的な管理組合の取組み事例、他地域の取組についても具体的なお話を伺いました。高齢者等の要支援者の把握と、災害時の救護体制整備には、行政、民生委員、自治会、社会福祉協議会等の団体、管理組合、管理会社等の連携と協力が不可欠であることが確認され、今後の課題が見えました。
また、地域の大学であり、連合会と協定も結んでいる了徳寺大学の野北先生からは、災害への準備は日頃の体力向上が重要であること、地域での高齢者の体力測定やトレーニングの指導が、高齢者の引きこもり防止に役立つというお話を伺いました。災害時に救護する側も高齢化するのが現状です。改めて日頃の体力維持の重要性を参加者一同再確認しました。
マンションを終のすみかとして住み続けることで高齢になり、いずれは一人暮らしになるという経過は、だれにとっても他人事ではありません。マンションにおける高齢者の見守りや認知症対策、災害時支援が、マンションにとって重要なテーマであることを確認し、災害は発生したその時そこにいた人たちが臨機応変に対応しなければならないのですから、日頃から、多くの人が非常時の要援護者支援を自分の問題と考える助け合いの精神を育み、コミュニティを育てることが重要だと再確認し、「ふぉーらむ」を終わりました。
そして、今回・・・・・・・・
２．今回の趣旨
○第４回：うらやすマンションふぉーらむ2010
｢オーダーメード防災に向けて｣〜みんなで取り組む浦安に応じた防災〜 2010年2月13日
これまでの「ふぉーらむ」で、様々な角度から防災を考えてきました。前回は、震災時の高齢者等の要援護者の問題を取りあげ、行政や管理組合が取り組むべき課題が整理できました。４回目となる今回は、原点に立ち返り、我が街浦安の被害予測を踏まえた「オーダーメイドの防災」を取り上げようということになりました。そして、みんなで取組む浦安の防災を考えるのに欠かせない、個々のマンション居住者の方々の意識や不安にスポットを当てようということになりました。
●浦安市の防災体制の再確認
浦安市は、危機管理監を置いて防災対策に力を入れています。しかし、地震が起きたとき浦安に何が起こるか、それに対しどのような防災対策がとられているかといった情報が、マンション住民の方に行き届いているとは言えない状況です。知らないがゆえに不安に思っていることも少なくありません。
今回は、浦安における震災予想を踏まえた市の防災対策の実態と、私たちがどんな心構えでどんな備えをすればよいのかをしっかり伺います。
●防災に関する居住者意識の実態把握
震災対策は、自助、共助、公助といわれるように、個々の居住者の方、管理組合や自治会、行政の役割分担と連携が重要になりますが、マンションの居住者の方々の居住の実態、防災意識、抱えていらっしやる不安等の具体的な状況を把握できるデータが極めて少ないのが現状です。
フォーラムに先立ち、連合会所属の築年数が異なる５マンションの居住者の方にご協力を頂き、アンケートを実施いたしました。その結果を踏まえて、今後の課題について考えたいと思います。
また、防災については、連合会加盟マンションの中でも、築年数でその前提となる事情が異なります。築年数が経過したマンションでは、災害時の高齢者の避難支援が課題となる一方、定年退職後の元気な方々が昼間在宅しているという心強い状況もあります。逆に、新しいマンションでは、小さい子供も多く、いざというときの対応に不安を感じている若いお母さんもいらっしやると聞きます。アンケート結果を元に、マンション相互の共助体勢についても模索したいと思います。
●高層マンションでは何が起こるか−それにどう備えるか
大地震発生時、エレベーターはどうなるのか、部屋の中はどんな状況になるのか、避難はどうするのか、ライフラインの復旧まで間自宅での生活が可能なのか等、きちんと想定できている人は少ないのではないでしょうか。
防災と一口に言っても、高層マンションでは、戸建て住宅とは事情が異なります。震災によってマンションに何が起こるのか、それに私たちはどう備えればといのかという、高層マンションゆえの課題も確認しておきたいと思います。
●震災時の医療体勢はどうなっているか
震災による怪我人に対する緊急医療体勢はもともり、病院による継続的治療が欠かせない方にとって、その治療体勢が確保できるかが大きな問題です。
緊急時の浦安市の医療体制はどうなっているのでしょうか。多くの怪我人、病人が殺到する病院は、どのようにそれに対応するのでしょうか。パニック状態にならないためにはどんな心掛けが必要なのでしょか。人の命に関わる重要な課題について確認したいと思います。
●震災時に親と離れている子供はどうなるか
子供を市内に残し、両親とも都心に仕事にでかける家庭においては、もし昼間震災が起こったら、子供はどうなるか、連絡をどうとるかということは、最大の心配事です。都心から簡単には戻れない状況も想定されます。
避難所にもなる市内の小中学校ではどのような体勢をとっているのでしょうか。親は、不在の緊急時に備えて、どのような準備をすればよいのでしょうか。子供とはどのような話し合いをすればよいのでしょうか。重要なことと知りながら、目をつぶっていることも多い、この課題についても考えてみたいと思います。
最後に編集したユーザー 414関根 [ 2010年2月23日(火) 05:49 ], 累計 1 回
基調講演「大地震の実態と教訓」
うらやすマンションふぉーらむ2010
基調講演「大地震の実態と教訓」
浦安市
１．兵庫県南部地震「阪神・淡路大震災」
阪神・淡路大震災は、平成７年１月１７日午前５時４６分 淡路島北部（震源の深さ１６ｋｍ）を震源とするマグニチュード７．３の規模で最大震度７を記録した地震でしたが、日本において社会経済的な諸機能が集積する都市を直撃したはじめての直下型地震であり、６，４３４名の尊い命が失われ、４３，７９２名が負傷し、延焼火災、建物の倒壊、液状化、高速道路の倒壊、ライフライン等の途絶など大変大きな被害を及ぼしました。
なお、この地震では倒壊家屋などの下敷きになって自力で脱出できなかった方が、およそ３５，０００人と推定されていますが、消防・警察・自衛隊等により救出された方は約２０パーセントで、その半数以上は救出時点ですでに死亡していたようです。
一方、近隣の住民に救出された方は約８０パーセントで、その生存率も８０パーセントを超えていたことなどから、災害発生時における地域住民同士が連携した災害活動は大変重要となります。
２．新潟県中越地震「新潟県中越大震災」
新潟県中越大震災は、平成１６年１０月２３日午後５時５６分 新潟県中越地方（震源の深さ１３ ｋｍ）を震源とするマグニチュード６．８の規模で最大震度７を記録した直下型地震でしたが、本震後の２時間の間にも震度６強２回、震度６弱１回の余震が発生し、約２ヶ月の間、断続的に震度５弱以上の強い余震が続きました。
（震度６強〈２回〉・震度６弱〈２回〉・震度５強〈８回〉・震度５弱〈６回〉）
この中山間地域を襲った地震では、６８名の尊い命が失われ、４，８０５名が負傷したのをはじめ、地すべり、崩壊などの土砂災害の発生、道路、通信網の寸断による孤立集落の発生、河道閉塞による天然ダムの発生、地場産業（養殖、畜産）への被害など大変大きな被害を及ぼしました。
３．浦安市の地震対策
①地域防災計画（震災編）「予防計画・応急対策計画・復旧計画」
地震防災基礎調査（被害想定） 防災計画の修正（市の体制など）
市では、阪神・淡路大震災を教訓として、平成８年度に地域防災計画の大幅な修正を行い、防災施設整備をはじめ、備蓄の充実、自主防災活動の推進、防災意識の啓発、防災訓練の実施等を通じて防災体制の充実を図り、都市部における直下型地震等に備えて対策を行ってきました。
その後、阪神・淡路大震災から９年が経過し、国の中央防災会議では首都直下の地震について、さらに研究や検討が進められ、併せて本市の人口、建物の増加など社会状況が変化したことなどを踏まえ、平成１６年度において、市直下で阪神・淡路大震災と同規模の地震発生を想定した被害の再評価を行い、平成１８年度に浦安市地域防災計画（震災編）を修正し、防災対策の一層の強化に取り組んできました。
また、浦安市地域防災計画（震災編）では、市、市民、自主防災組織、事業所などが一体となって災害対策を行うことを基本的な方針としています。（自助・共助・公助）
②市の具体的な防災施策
市の具体的な防災施策として、消火器の全世帯無償貸与や転入世帯への防災袋の無償配付、防災関係機関のほか自主防災組織、災害時支援協定先などへの地域防災無線の設置など、特色ある防災施策を行っています。
また、自主防災組織の育成・支援や民間事業者・団体などとの災害時支援協定の推進、受水槽緊急遮断装置の設置に対する補助金制度（住宅管理組合の利用実績８件）の実施などにより、防災体制の強化を図っています。
そのほか、公共建築物の屋上にヘリサイン（施設名）の表示を行い、災害時に救援活動のヘリコプターからの識別を容易にし、円滑な被害状況の把握や救助・救急活動、緊急活動の体制整備に取り組んでいます。
さらに、全国瞬時警報システムにより防災行政用無線を通じ緊急地震速報の伝達が可能となっています。また、現在、避難所となる公共施設や災害時要援護者対策として重度の身体障がい者等を対象に緊急地震速報受信機を無料貸し出しし、緊急地震速報、緊急告知放送を伝達できるようにすると共に、防犯カメラをネットワーク化し災害時の有効活用を図り、橋・病院・駅など、災害時の重要施設付近の様子が迅速に把握できるようにする取り組みを進めているところです。
③浦安市災害対策基本条例（市民・事業者・市・その他すべての者の責務と役割「自助・共助・公助」の推進強化による災害対策機能の向上・地域ぐるみの取り組み促進）
浦安市災害対策基本条例は、これまでのさまざまな災害を教訓として、自助・共助・公助の理念のもとに、市民・事業者・帰宅困難者及び市のそれぞれの責務と役割を明らかにし、それらの連携を図ることを基本理念に据え、地域ぐるみで災害対策に取り組むことを掲げています。
また、本市の特徴である多くの帰宅困難者の発生が予測される大規模集客施設について、特定事業者として防災計画の作成と市への届出等の義務づけを行うと共に、災害時要援護者対策の推進のため、個人情報の利用及び提供について規定し、災害時に被害を最小限にくいとどめられるようにしたものです。
これらが主な特徴ですが、地域防災計画と併せて災害対策の強化を推進していくものです。
基調講演「大地震の実態と教訓」
浦安市
１．兵庫県南部地震「阪神・淡路大震災」
阪神・淡路大震災は、平成７年１月１７日午前５時４６分 淡路島北部（震源の深さ１６ｋｍ）を震源とするマグニチュード７．３の規模で最大震度７を記録した地震でしたが、日本において社会経済的な諸機能が集積する都市を直撃したはじめての直下型地震であり、６，４３４名の尊い命が失われ、４３，７９２名が負傷し、延焼火災、建物の倒壊、液状化、高速道路の倒壊、ライフライン等の途絶など大変大きな被害を及ぼしました。
なお、この地震では倒壊家屋などの下敷きになって自力で脱出できなかった方が、およそ３５，０００人と推定されていますが、消防・警察・自衛隊等により救出された方は約２０パーセントで、その半数以上は救出時点ですでに死亡していたようです。
一方、近隣の住民に救出された方は約８０パーセントで、その生存率も８０パーセントを超えていたことなどから、災害発生時における地域住民同士が連携した災害活動は大変重要となります。
２．新潟県中越地震「新潟県中越大震災」
新潟県中越大震災は、平成１６年１０月２３日午後５時５６分 新潟県中越地方（震源の深さ１３ ｋｍ）を震源とするマグニチュード６．８の規模で最大震度７を記録した直下型地震でしたが、本震後の２時間の間にも震度６強２回、震度６弱１回の余震が発生し、約２ヶ月の間、断続的に震度５弱以上の強い余震が続きました。
（震度６強〈２回〉・震度６弱〈２回〉・震度５強〈８回〉・震度５弱〈６回〉）
この中山間地域を襲った地震では、６８名の尊い命が失われ、４，８０５名が負傷したのをはじめ、地すべり、崩壊などの土砂災害の発生、道路、通信網の寸断による孤立集落の発生、河道閉塞による天然ダムの発生、地場産業（養殖、畜産）への被害など大変大きな被害を及ぼしました。
３．浦安市の地震対策
①地域防災計画（震災編）「予防計画・応急対策計画・復旧計画」
地震防災基礎調査（被害想定） 防災計画の修正（市の体制など）
市では、阪神・淡路大震災を教訓として、平成８年度に地域防災計画の大幅な修正を行い、防災施設整備をはじめ、備蓄の充実、自主防災活動の推進、防災意識の啓発、防災訓練の実施等を通じて防災体制の充実を図り、都市部における直下型地震等に備えて対策を行ってきました。
その後、阪神・淡路大震災から９年が経過し、国の中央防災会議では首都直下の地震について、さらに研究や検討が進められ、併せて本市の人口、建物の増加など社会状況が変化したことなどを踏まえ、平成１６年度において、市直下で阪神・淡路大震災と同規模の地震発生を想定した被害の再評価を行い、平成１８年度に浦安市地域防災計画（震災編）を修正し、防災対策の一層の強化に取り組んできました。
また、浦安市地域防災計画（震災編）では、市、市民、自主防災組織、事業所などが一体となって災害対策を行うことを基本的な方針としています。（自助・共助・公助）
②市の具体的な防災施策
市の具体的な防災施策として、消火器の全世帯無償貸与や転入世帯への防災袋の無償配付、防災関係機関のほか自主防災組織、災害時支援協定先などへの地域防災無線の設置など、特色ある防災施策を行っています。
また、自主防災組織の育成・支援や民間事業者・団体などとの災害時支援協定の推進、受水槽緊急遮断装置の設置に対する補助金制度（住宅管理組合の利用実績８件）の実施などにより、防災体制の強化を図っています。
そのほか、公共建築物の屋上にヘリサイン（施設名）の表示を行い、災害時に救援活動のヘリコプターからの識別を容易にし、円滑な被害状況の把握や救助・救急活動、緊急活動の体制整備に取り組んでいます。
さらに、全国瞬時警報システムにより防災行政用無線を通じ緊急地震速報の伝達が可能となっています。また、現在、避難所となる公共施設や災害時要援護者対策として重度の身体障がい者等を対象に緊急地震速報受信機を無料貸し出しし、緊急地震速報、緊急告知放送を伝達できるようにすると共に、防犯カメラをネットワーク化し災害時の有効活用を図り、橋・病院・駅など、災害時の重要施設付近の様子が迅速に把握できるようにする取り組みを進めているところです。
③浦安市災害対策基本条例（市民・事業者・市・その他すべての者の責務と役割「自助・共助・公助」の推進強化による災害対策機能の向上・地域ぐるみの取り組み促進）
浦安市災害対策基本条例は、これまでのさまざまな災害を教訓として、自助・共助・公助の理念のもとに、市民・事業者・帰宅困難者及び市のそれぞれの責務と役割を明らかにし、それらの連携を図ることを基本理念に据え、地域ぐるみで災害対策に取り組むことを掲げています。
また、本市の特徴である多くの帰宅困難者の発生が予測される大規模集客施設について、特定事業者として防災計画の作成と市への届出等の義務づけを行うと共に、災害時要援護者対策の推進のため、個人情報の利用及び提供について規定し、災害時に被害を最小限にくいとどめられるようにしたものです。
これらが主な特徴ですが、地域防災計画と併せて災害対策の強化を推進していくものです。